近接工事の協議

線路の近くで工事（近接工事）をする場合は、事前にご連絡をお願いいたします。

• 建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年１月１２日建設省経建発第１号）
• 労働安全衛生規則第５章電気による危険防止
• 鉄道営業法第３７条
• 刑法第１２５条、１２９条

高圧電線（高圧配電線・き電線・電車線・列車無線等）に接近または接近するおそれのある作業や、線路に接近して鉄道構造物（高架橋・トンネル・踏切・擁壁等）の直近で土留杭打・掘削・基礎杭等を行う作業が近接工事に該当します。

施工内容次第で以下の工事も近接工事に該当します。

• 建物の解体・新築
• 建物の外壁補修・塗装
• 樹木の伐採
• 柵や塀の敷設置
• 看板類の取付・張替
• 土木工事に伴う山留・基礎杭・地盤改良
• 当社用地を一時使用しての工事

※新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当社からの返答等につきまして、通常時よりも時間を要する場合がございます。ご理解の程よろしくお願いいたします。

事前打合せ・協議の必要性

【起こりうる事故、損害の例】

• 列車接触、鉄道高圧線接触による作業員の死傷
• 資機材等の接触による鉄道施設・車両の損傷
• 地盤変状、無断立ち入り等による運行支障等
• 近接工事が原因で発生する、列車の脱線事故、旅客・第三者の死傷等

近接工事の協議に関するお願い

早めの事前相談をお願いいたします。

• 受け付け順で対応をしておりますので、混雑時は時間を要することもあります。
• 内容により、複数の手続が必要になり、時間を要することもあります。
• 事前相談・協議開始は、工事着手の３カ月前を目安にお願いいたします。

工事の内容により各種費用をご負担して頂く場合があります。

費用は近接工事の内容によりますので、事前打ち合わせのうえ決定いたします。

受付から工事実施までの流れ

よくあるご質問

計画を立てるにあたって、法的な制限等はあるのでしょうか？

越境がない場合には、原則弊社よりの法的な制限等がございません。
ただし、作業員の方および列車運行の安全確保のため、安全対策等についてお願いさせて頂く可能性があります。（費用が発生する可能性があります。）

口頭での相談は可能ですか？

原則こちらより受付をお願いいたします。やむを得ない場合には電話にて承ります。

何ｍ離れていれば近接工事の連絡は必要ないですか？

現地の状況や施工内容等により異なります。判断に迷う場合にはこちらより受付願います。

夜間近接工事の時間帯を教えてください。

深夜１：３０～３：３０（完全撤収）までです。
※列車の運行状況等により前後することがあります。

用地境界についても、こちらから申し込むことで良いでしょうか。

用地境界については、建設課用地（047-712-7258）に問い合わせ願います。
用地境界の取り交わしと併せて工事を実施する場合には、こちらより受付願います。

鉄道用地内に作業員や足場が入っても大丈夫ですか。

無断で鉄道用地内に入ると鉄道営業法やその他の法令に抵触します。
原則、越境しての作業については、当社協力会社での施工もしくは当社受託での施工をお願いしております。
また、越境については原則、一時使用料を頂きます。

鉄道用地に仮設物を設置することはできますか？

原則は設置できませんが、やむを得ない場合はこちらより事前にご相談ください。
（原則、一時使用料を頂きます。）

立会費や電線防護費について、なぜ費用を負担しなければならないのですか？

作業員の方および列車運行の安全の確保のために費用をご負担頂いております。

線路脇の柵や塀等の解体・新築を実施する場合、解体後新築前期間において仮のフェンス等の設置は必要ですか？

線路脇の柵や塀等の解体・新築を実施される場合には、線路内への侵入を防ぐため、解体後新築前期間について仮フェンス等の設置をお願いしております。
仮フェンスについては、Ｂ型バリケード等の仮設資材で対応して頂き、簡単に跨いで人が入れないような形（高さ）でお願いいたします。また、軌道側に倒れないよう固定、点検等の管理の徹底をお願い致します。

列車見張員について、京成以外の鉄道会社の資格を有するものでも代替可能でしょうか。

鉄道会社毎に資格が異なりますので、原則京成の資格を有する列車見張員の手配をお願い致します。

土休日の立会は出来ますか。

立会は平日のみとさせて頂いております。

打合せは現地にて行うのでしょうか。

原則、弊社本社（千葉県市川市八幡３－３－１）にて行います。現地の状況や施工内容により現地にて行うこともあります。

京成本社に駐車場はありますか？

数台駐車スペースがありますが、満車の場合には周りの駐車場をご利用願います。

がけ地条例についての確認は出来るのでしょうか。

がけ地条例に対してのお答えはしかねますが、当該擁壁については鉄道運行に必要充分な強度となっております。

近接工事に関する問い合わせ先