京成電鉄株式会社

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。 （「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び、「本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」 に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1. 1．お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。（法第18条2項）
   それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。（法第18条1項）

   	「個人情報」の類型	利用目的
   （1）	市販の名簿類（電話帳等）	京成グループの商品・サービスの提供等（ダイレクトメール等）
   （2）	防犯カメラによる撮影映像	防犯対策、警察等の捜査協力をすること
   （3）	電話等でお問い合わせいただいた際に取得した個人情報	お問い合わせに対する回答及び特定個人を識別できない情報にした上で、当社商品・サービスの改善・改良に反映させること

   なお、以下の場合は除きます。

   • （ア）明示すると、本人や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
   • （イ）当社の権利や正当な利益を害する恐れがある場合
   • （ウ）国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
   • （エ）取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合

   また、当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する規程を含んだ業務委託契約の締結をはじめ、適切な管理を行います。

2. 2．当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。（法第27条1項）

   • ・乗車券拾得時の事務連絡、払い戻し請求等があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券の利用者確認、その他鉄道旅客規則に基づく対応
   • ・当社及び京成グループの事業活動（商品・サービス・イベント・アンケート調査）に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
   • ・顧客動向分析等のための基礎データ作成及び個人を識別できない統計データ作成
   • ・お客様のご意見・ご要望に対する回答及び商品・サービス等への反映
   • ・懸賞・作品公募・キャンペーン等の当選通知等、採用等の回答、謝礼等の送付
   • ・お客様のセキュリティ確保
   • ・お取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
   • ・各種法令に基づく株主データの作成・管理等及び株主優待乗車証の発行・管理
   • ・当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応
   • ・税務・社会保険に付随する届出・申請・請求・証明書作成等
   • ・不動産取引に関わる支払調書作成
   • ・報酬・料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成
   • ・配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成
   • ・京成カードに関するお客様サービス

3. 3．当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。（法第23条1項・2項）

   • ・法令に基づく場合
   • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • ・公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • ・国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
   • ※開示した記録をお求めの場合は、「開示等の請求等」により、申請を受けます。「保有個人データ」開示申請書

4. 4．「開示等の請求等」に応じる手続き等に関する事項（法第28～30条・32条）

   1. （1）開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データ（データベース化され保管している個人情報）を特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示等の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

      • ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
      • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • ・所定の申請書類に不備があった場合
      • ・開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • ・訂正、削除については、事実と異なる内容が判明した場合において対応します。
      • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • ・他の法令に違反することとなる場合
      • ※なお、利用停止・削除等の対応を当社が行った場合、これにより不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。

   2. （2）開示等の請求等の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）

      開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。

   3. （3）「開示等の請求等」の申し出先

      開示等の請求等は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送により行ってください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

      〒272−8510
      千葉県市川市八幡三丁目3番1号
      京成電鉄株式会社　経営統括部　ＩＴシステム・情報セキュリティ担当
      ※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

   4. （4）「開示等の請求等」に際して提出すべき書面（様式）等

      「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書（Ａ）を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類（Ｂ）の写しを同封し、下記宛ご郵送ください。

      Ａ 当社所定の申請書

      ・「保有個人データ」開示申請書

      ・「保有個人データ」訂正・削除申請書

      ・「保有個人データ」利用停止申請書

      ・「保有個人データ」利用目的通知申請書

      ・「保有個人データ」第三者提供停止申請書

      Ｂ 本人確認のための書類

      ・運転免許証

      ・健康保険証

      ・介護保険被保険者証

      ・学生証

      ・パスポート

      ・住民基本台帳カード

      ・戸籍抄本

      ・住民票

      ・年金手帳

   5. （5）代理人による「開示等の請求等」

      「開示等の請求等」をする者が、本人または法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）をご同封ください。

      Ａ 法定代理人の場合

      ・当社所定の申告書　１通

      ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等）　１通

      ・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類及びその法定代理人の運転免許証等（上記（４）のＢのいずれか）のコピー　１通ずつ

      Ｂ 委任による代理人の場合

      ・当社所定の委任状　１通
      ※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状にご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。これらがない場合は、開示等の結果を本人に対して行うことをご了承ください。

      ・代理人本人であることを確認するための書類（上記（４）のＢと同様）　いずれか1通
      ※本人及び代理人であることを確認する資料が不備、不足により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類一式をご返却いたします。再度のご提出をお願いいたします。※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人に限定させていただきますが、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いません。

   6. （6）「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法

      Ａ 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合

      １回の申請ごとに、手数料　５００円
      ５００円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
      ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、あるいは、郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、手数料はお返しいたしません。

      Ｂ 訂正・削除・利用停止請求の場合

      保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は、無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定いただいた上で再度ご提出ください。

   7. （7）「開示等の請求等」に対する回答方法

      申請者の申請書記載住所宛に書面または、ご指定のメールアドレスへご回答申し上げます。ご回答は、当社が申請書を受領した日から原則として４週間以内に行います。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責に帰すべき事由でない場合は、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

   8. （8）開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」

      開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。

5. 5．「安全管理措置」に関する事項（法第20条）

   個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など）に対して、安全管理対策を講じております。

   1. （1）個人データの取り扱いに係る規律の整備

      ・個人データ保護に関する社内規程等を策定するとともに、内容を継続的に見直し、その取り組みについて改善に努める

   2. （2）組織的安全管理措置

      ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

   3. （3）人的安全管理措置

      ・個人データの取り扱いに関し、従業者に対する教育、啓発の実施

   4. （4）物理的安全管理措置

      ・個人データを扱う区域について、入退館（室）の管理、機器、装置等の物理的な保護、盗難等に対する対策を実施

   5. （5）技術的安全管理措置

      ・個人データへのアクセス権限の管理、個人データへのアクセスにおける識別と認証を実施し、個人データへのアクセスを制御する
      ・個人データを取り扱う情報システムに対する不正アクセス及び不正ソフトウェア対策を実施

6. 6．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第35条）

   1. （1）個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

      当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

      • ・お電話による場合
        「京成お客様ダイヤル」0570－081－160（ナビダイヤル）
      • ・お手紙による場合
        〒272−8510
        千葉県市川市八幡三丁目３番１号
        京成電鉄株式会社　経営統括部　広報・ＣＳＲ担当
      • ・ご来社について
        直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

   2. （2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先

      現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以 上